悪徳業者に注意2!
対面で悪徳業者がだます手口
このような根拠に欠ける指摘をし、申し込みにきた人を不安にさせてしまうケースが目立ちます。
「保証金がまず必要だ」
信用力回復のために別途金銭が必要だということを信じ込ませてしまう。
これらはすべて典型的な詐欺の手口です。
注意するべきは、急にお金が必要で冷静な判断が困難な人にとって
悪徳業者の詭弁をうのみにしてしまいがちだということです。
「クレジットで商品を買えば現金化ができる」
というような明確な根拠がないのに別の手段への誘導する手口。
といって高額の紹介料を請求してくる手口。
悪徳業者の手口は実にさまざまです。
悪徳業者との契約の途中で融資を断ろうとすれば、大抵、脅迫してきます。
対面で悪徳業者から逃れるのはけっして容易ではありません。
日頃からしっかりと
金融会社の善悪を判断できる知識を学習する必要があります。
悪徳業者を見分ける方法
賃金業をおこなうときには、行政への登録申請が必要です。
ですから、
無登録の会社は、即悪徳業者と判断できます。
また、金融庁の登録貸金業者情報検索サービスを使うと、
しっかり届け出されているかどうか知ることが出来ます。
この検索を使えば行政処分中の貸金業者を検索することが可能です。
ただ、登録されているというだけでは会社の良い悪いを判断することはできません。
俗にトイチと呼ばれるような賃金業を開始して3年にも満たないような会社の詐欺で、行政への登録取り消し処分となった悪徳業者もたくさんあります。
都道府県の賃金業協会や個人情報センターへ加盟しているかどうかも比較基準として有効です。
キャッチセールスなどと同様、あからさまに怪しい好条件を謳ったものの勧誘には目を向けないことです。
賃金業の今後の将来と展望
賃金業法が改訂されて以降、インターネットからの融資申し込みの総数は減少し続けていると言われています。
これは、以前から社会的に問題視されていた「グレーゾーン金利」に対する裁判所の判断から、利息制限法を超える金利設定が司法の場で認められないと判断されたことが理由として挙げられます。
その点で、融資を受ける環境は以前にも増して向上しています。
悪徳業者の被害を100%受けない方法としては、例えばあなたの居住地内の市役所区役所などで、公的な応急資金をもらうとか、家族親戚にお金を無心するのも有効です。 また、こちらで書いているように、当サイト独自の比較基準を満たしている金融商品は安心です。
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